エレベーターとは

エレベーターとは

人や荷物を載せて垂直または斜め・水平に移動させる装置で昇降機ともいいます。

エレベーターの種類

・乗用エレベーター

人の輸送を目的とするもの。共同住宅、事務所、商業施設、宿泊施設、医療施設、一戸建て住居などに設置されている。住戸内のみを昇降するエレベーターでかご床面積が1.1㎡以下のものは、ホームエレベーターという。また、マンション等では、かご内にトランクが設置されているものもあり、ストレッチャー等を利用するときに使用される。

・人荷用エレベーター

人及び荷物を輸送することを目的とするもの。法規上の取扱いは乗用と同じ。

・寝台用エレベーター

医療施設、福祉施設等において、寝台やストレッチャーに載せた人を輸送することを目的とするもの。法規上の取扱は乗用より緩和されており、建築基準法施行令第129条の3により寝台やストレッチャーを日常的に使用する建物以外への設置は禁じられている。

・荷物用エレベーター

荷物の輸送を目的とするもの。荷扱者または運転者以外の利用は禁じられている。
労働安全衛生法で規定される簡易リフトについても、建築基準法施行令第129条3の昇降機の規定が適用される。

・自動車用エレベーター

駐車場に設置され、自動車を輸送することを目的とするもの。自動車の運転手以外が乗ることは禁じられている。

エレベーター関連法規

エレベーターは「労働安全衛生法」及び「建築基準法」にてそれぞれ規定されています。
特にかごの大きさについては
「労働安全衛生法」では「かごの床面積が1㎡を超え、かつ、天井の高さが1.2mを超えるもの」
「建築基準法」では「かごの床面積が1㎡を超え、又は、天井の高さが1.2mを超えるもの」
と定義されています。
また設置にあたり確認申請が必要となり、設置する建築物によって「建築物」と「昇降機」で別々での申請が必要となることもあります。
設置後はそれぞれの法規に基づく「定期検査」や「保守点検」等を実施する必要があります。

荷物用エレベーターや簡易リフトの現状

先述の通り、エレベーターは労働安全衛生法と建築基準法にて規定されておりますが、これらの規定を満たしていない違法設置エレベーターも数多く存在しているのが現状です。
特に荷物用エレベーターについて、労働安全衛生法では簡易リフトに分類されても、建築基準法の観点からみるとエレベーターに分類されてしまう簡易リフトが数多く設置されております。
これらはエレベーターの基準を満たしていない為、違法設置エレベーターとなってしまうケースがほとんどです。しかし現在でもこういった違法設置エレベーターは数多く販売されており、設置の際には注意が必要です。
こういった背景から、現在でも違法設置エレベーターによる死傷事故が数多く発生しており、全国の特定行政庁や労働基準監督署等は、違法設置エレベーターに関する周知活動を等を行っております。
これらの事より、荷物用のリフトを設置する場合、多くの場合はエレベーターの基準を満たす必要がある為高コストになってしまい、また確認申請も必要となります。

簡易リフトの違法性について

荷物用エレベーターや簡易リフトに代わる「垂直搬送機」とは

ここまでエレベーターに関する法規や申請の複雑さ、違法設置エレベーターについて述べてきましたが、「垂直搬送機」ならこれらの問題を解決した上で安全に使用することができます。
垂直搬送機とは、上下階へ荷物を垂直方向に搬送する荷物専用の搬送設備ですが、その構造上、建築基準法における昇降機に該当しない為、建築基準法の適用除外となっており、昇降機に必要な確認申請や設置後の定期検査報告が不要です。また労働安全衛生法も適用除外となっております。さらにかご寸法の制限もありません。
よって、確認申請が不要、荷物用エレベーターよりも低コスト、簡易リフトのような法的な心配も不要です。
また、トレー型垂直搬送機なら、パレット・かご台車・ハンドパレットトラック等、搬送物の形状を選ばず使用することが可能です。

トレー型垂直搬送機はこちら

垂直搬送機関連法令

垂直搬送機は、労働安全衛生法及び建築基準法は適用除外となっております。
ただし、建築物に搬送設備（垂直搬送機やコンベヤ）を設置する場合は、建築基準法の防火区画など各関係法令の確認及び対応が必要となります。計画の際は必ずご確認ください。

建築基準法における垂直搬送機とは

垂直搬送機を導入するメリット

• ・荷物用エレベーターに比べ低コスト
• ・確認申請が不要
• ・作業者が昇降路内に入らない構造の為、事故が起こりずらく安全。
• ・かご寸法に制限がない為、大きな荷物の搬送も可能。
• ・トレー型垂直搬送機なら、搬送物の形状を選ばず使用可能。

まとめ

エレベーターや関連法規、違法設置エレベーターの現状、荷物用エレベーターに代わる垂直搬送機について確認してきました。
エレベーターを設置する際には、確認申請や関連法規を厳守する事が非常に重要です。
また、安易に簡易リフトを設置してしまうと、場合によっては行政指導を受け業務停止命令が下ることもあり注意が必要です。
人が乗らない荷物用エレベーターの設置を検討の際には、確認申請やコスト、法的な問題を解決した垂直搬送機の導入がおすすめです。